東京オリンピックパラリンピックの招致をめぐって、JOCの竹田恒和会長が賄賂に関与した疑いで記者会見を2019年1月15日に開きました。
汚職をして、逮捕されるのか。
フランスの検察当局が大会招致をめぐる問題で操作していることから、なぜフランスが関与しているのか。
ゴーン氏との繋がりがあるのではないかと噂が噂を呼んでいます。
事件の真相について見て行きましょう。
目次
JOC竹田会長の賄賂疑惑 汚職して逮捕の可能性？
オリンピック委員会のトップである竹田恒和会長。問題となったのは3年前のこと。
フランスの検察当局が大会招致をめぐる贈収賄の疑いを捜査していると公表したのは2016年５月で、招致委員会の口座からシンガポールの会社に振り込まれたおよそ２億2000万円が捜査の対象となりました。
この2億2000万がシンガポールの会社にコンサルタント料として支払われたということですが、これが賄賂ではないかと疑惑が出ています。
1月15日に記者会見が開かれましたが、異例の7分間。
記者側は開く必要があったのかと疑問を抱いています。
この事件に対し、JOC竹田会長はこう述べています。
「サービスに対するコンサルタント料で、正式な業務契約に基づく対価としての支払いだ。実績のある代理店でアジア中東の情報分析のエキスパートであり、なんら疑惑を持たれるような支払いではない。フェアな招致活動で全く潔癖である」
また、この会社が当時のＩＯＣ委員で国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子に関係するとみられていることについて「ディアク氏に関わっているとは知らない」と述べ「裏のお金はあるわけがない。ディアク氏を通じた票の取りまとめに使われたという指摘にはびっくりしているし、そんなことはありえない」などと話し、贈賄という指摘に反論。
竹田会長は、11日、不正は行っていないとしたうえで「疑念を払拭（ふっしょく）するために、今後とも調査に協力するつもりです」などとするコメントを出しています。
関係者によりますと、竹田会長は「コメントで発表した内容をみずからのことばで話す」と話しているということで、会見の中で改めて事実関係を説明し、不正への関与がなかったことなどみずからの潔白を主張するものとみられます。
今現在はフランスの予審手続きであり、検察の請求に基づき裁判所が容疑者竹田会長を裁判にかけるかどうか審査しています。
フランスが日本の竹田会長が賄賂を行なっているのではないかとして捜査を進めている。フランス予審手続きとは
フランスでは「重大」または「複雑な」事件が起きた場合、検察による捜査の結果を受けて裁判所の予審判事が容疑者から話を聞いたり、証拠を精査したりして、犯罪の十分な証拠があるかどうか審査します。
予審判事は審査の過程で必要に応じて容疑者の身柄を拘束できるほか、捜索や押収、証人の尋問を行えるなど強力な権限を持っています。
審査の結果、犯罪の十分な証拠があると判断された場合には裁判が開かれますが、証拠が十分でなかったり、犯罪の疑いなしと判断されれば手続きは打ち切られて免訴され、裁判は開かれません。
竹田会長の会見内容全文
記者100人に対し30分予定の記者会見がわずか７分で終了する異例の事態。本日は、2014年までにすでに解散してしまった東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会の元理事長として会見をさせていただきます。あらためまして、お忙しいところお集まりいただき、ありがとうございます。
本件は招致委員会とシンガポールのコンサルティング会社ブラック・タイディングズ社との間で取り交わされた2つのコンサル担当業務に関するものであります。
これら2つのコンサルタント契約は、通常の承認手続きに従い、締結されたものです。2つの契約に関する稟議書は通常の承認手続きを経て、最後に回覧され、私が押印しました。私の前にはすでに数名が押印しておりました。これらの契約内容は、ロビー活動および、関連する情報を収集するコンサルタント業務の委託になります。
これらの契約につき、私は国会の衆参両院の予算委員会をはじめとする各委員会に呼ばれ、私は招致委員会元理事長の立場で参考人として説明をいたしました。質疑に対応するため、私は実務の詳細につき、国、および都から派遣された招致委員会当時の職員などに実態を確認し、報告をさせていただきました。
招致委員会事務局は、主として、国と都から多くの人材を派遣いただいてオールジャパン体制で業務を行っておりました。国会においては、その後、本件に対してさらなる追及はありません。
さらにJOCは、第三者により外部の弁護士、公認会計士による調査チームを設置し、のべ37名の関係者を対象に私が署名に至った経緯につき、綿密なヒアリング調査を行いました。調査報告書は、ブラック・タイディングズ社とのコンサルタント契約は適正な承認手続きを経て締結されたものと確認されております。
承認手続きにおいて、担当者が取り引きの概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次承認したうえで、理事長だった私に承認を求めるものであります。
私自身は、ブラック・タイディングズ社との契約に関し、いかなる意志決定プロセスにも関与していません。私には、本件に関与していた人々や本件の承認手続きを疑うべき理由はありませんでした。調査報告書は、招致委員会からブラック・タイディングズ社への支払いは、コンサルタント業務に対する適切な対価であったと結論づけています。
また、付け加えますと、調査報告書では、私がブラック・タイディングズ社と国際陸上競技連盟会長、およびその息子がいかなる関係があったことも知らなかったことを確認いたしました。
また、調査報告書は、ブラック・タイディングズ社との契約締結に日本の法において違法性はないと結論づけました。
この調査報告書は、2016年9月に発表され、それ以降さらなる調査は行われておりません。2017年初旬には、フランスの要請を受けた東京地検にも協力し、すべての質問に対し回答をいたしました。東京地検では、なんらの手続きも行われていません。
その後、フランス当局の要請により、12月10日、パリでヒアリングを受けてまいりました。そこですべての質疑に応答し、自らの潔白を説明しました。
現時点、私の心境といたしましては、この騒動により2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、着実で順調な準備に尽力されているみなさま、組織委員会、オリンピックに対し影響を与えかねない状況となってしまったことにつき、大変申し訳なく思っております。
また、信頼するスタッフ達が一丸となって熱い想いを持って取り組んでいたのはまぎれもない事実であり、その支えがあったからこそ、この東京招致が実現できたものと確信しております。この場をお借りして、あらためて当時のスタッフを誇りに思うとともに、みなさまに感謝を申し上げたいと思います。
今後、私は、現在調査中の本件についてフランス当局と全面的に協力することを通じて、自ら潔白を証明すべく全力を尽くしてまいります。以上です。
参考元ーhttps://dot.asahi.com
質疑応答がまったくもって行われなかったことから、自身の潔白を証明したいのに矛盾した行動をしていると数々の批判の声を浴びました。
100人以上の記者が集まり予定していた30分の記者会見が7分という異例の事態が起きました。
このことから再び記者会見を開くのではないかとされています。
JOC竹田会長の賄賂疑惑汚職問題なぜ、フランスが捜査？ゴーン氏の関与あるか
ゴーン氏との関係性はあるのか？
身内にお金を不正に渡していたとされるゴーン容疑者フランスが捜査したのがゴーン氏の問題と重なったためか報復ではないかと噂が立っています。
しかし、このゴーン氏との関与はまったくもってないと思われます。
たまたま事件が重なったせいか、他の海外メディアも騒ぎ立てているようです。
東京オリンピックパラリンピック中止の可能性はある？
2020年に開催される予定の東京オリンピックパラリンピック。過去にオリンピックが中止されたことは3回ありました。
・1916年第7回ベルリンオリンピックが第一次世界大戦の影響で中止
・1940年第12回東京オリンピックが日中戦争、第二次世界大戦の影響で中止
・1944年第13回ロンドンオリンピックが第二次世界大戦の影響で中止
全部、戦争の影響ですね。
このことからも余程のことがない限りオリンピックパラリンピックは中止されないと見ていいと思われます。
JOC竹田会長汚職逮捕問題まとめ
今回はJOCの竹田会長の賄賂疑惑、汚職逮捕問題について見て行きました。
東京オリンピックは果たして開催されるのでしょうか。
フランスの操作がこれからもきになるところです。
賄賂を渡したことが事実であれば裁かれるでしょうが、竹田会長はオリンピック委員会のトップということもありなかなか裁かれることはないでしょう。
トップの権力とは凄まじいものです。
今後の動きに注目ですね。
